店探しの達人

空間はビジネスの鍵。私たちが理想の店舗を提案します

ビジネスの成功は、最適な場所から始ります。いくつもの選択肢の中から、店舗物件探しの専門家が、2004年の創業以来約20年に渡り店舗物件を専門として取り扱ってきた実際の契約事例の傾向、業種、立地や契約形態ごとの課題、成功事例から得た繁盛店の秘訣、残念ながら閉店した店から学んだ勝敗の境界線、それらを仲介業者の立場で見ることにより得てきた経験とノウハウを基にあなたの成功の舞台を探します。

失敗しない店舗物件探しの重要性

私たちは、店舗物件の立地・賃貸条件と開業する職種とのミスマッチを可能な限り取り除くことが、店舗物件探しの最も重要なポイントだと考えております。

周辺環境、近隣競合店の動向、歩道、街路樹、中央分離帯、前面道路の車線数、上り下り車線の別など、選択によっては競合店に対して大きなアドバンテージを得ることもありますが、選択を間違えると集客にとって大きな足枷になってしまうこともあります。私たちが、繁盛店を目指す店舗物件探しのお手伝いさせて頂きます。

物件調査、折衝、書類作成など、取り引きの全てをベテランの宅地建物取引士が担当しますので安心して、どんなことでもご相談ください。

はじめて開業するお客様、開業までの様々な手続きに不安を抱くお客様に対して、必要に応じて司法書士、行政書士、土地家屋調査士、ファイナンシャルプランナー、税理士、建築会社、リフォーム会社、保険会社、Webマーケター、Webデザイナー等の各分野の専門家と協力し、理想の店舗探しから開店までの多岐にわたる様々な手続きをサポートさせていただきます。（※サポート内容によって一部有償となります）

私たちは店舗物件専門の不動産会社です

私たちは、居抜き店舗をはじめとした店舗物件の賃貸借、事業用定期借地、一般借地、借地権付き建物の売買、店舗物件の売買、市街化区域だけでなく市街化調整区域の農地や遊休地の土地活用のご提案など、様々な不動産の立地、地目、建物種別、構造に応じて、臨機応変に対応し、ご提案させていただく事業用不動産を専門に取り扱う不動産会社です。

2004年（平成16年）に、店舗をはじめとした事業用不動産物件に特化した不動産会社として創業し、これまでに岐阜県、愛知県を中心に自動車販売店・ドラッグストア・コンビニエンスストア・食料品販売店・衣類販売店などの小売店舗、結婚式場・クリニック・美容関連などのサービス業店舗、郊外型のロードサイドタイプや路面タイプなどの各種外食店舗など、事業主様のご予算・ご要望に応じて、大小様々な規模・形態の不動産をご提案し、ご出店いただいております。

必要に応じて、大規模小売店舗立地法、風営法、飲食店営業、深夜酒類、認証（指定）工場等の各種許可や届出が必要な店舗や土地、建築基準法や都市計画法、消防法、農地法、景観法など立地や建物によって必要となる許可や届出に関するご相談にも関連士業（エキスパート）と連携し開業に向けサポートさせていただきます。

創業20年の節目となる2024年3月に新体制としてリニューアルし、皆様の出店のお手伝いをさせて頂きたいと考えております。（2024/03現在、変更手続き中）

「掘り出し店舗物件情報」をWebサイトでは一般公開しておりませんm(_ _)m

一般に出回ることがない非公開の「掘り出し店舗物件情報」をお求めのお客様は、すぐにご連絡ください。

私共では、閉店される事業者様が閉店予定日まで営業できる環境を可能な限り守る必要があると考えており、その営業を維持するために空き予定物件情報をWebサイト上では一般公開しておりません。

閉店予定の非公開「掘り出し店舗物件情報」は、予めご要望条件についてご連絡いただき、賃貸条件が合致すると思われるお客様に限定して、個別に情報提供させて頂いております。

「掘り出し店舗物件情報」を公開できない理由

全ての賃貸借契約で解約予告期間が定められており、予告期間は長いもので明け渡しの12ヶ月、短いもので2ヶ月前、一般的には3ヶ月～6ヶ月前程度の期間が定められており、解約通知を受けると閉店していない店舗の後継店舗を募集しておりますが、これらの閉店前の店舗物件情報について、Web上で一般公開しておりません。

様々な事情で閉店を余儀なくされるお客様が閉店し賃貸借契約を解約しようとする場合、契約上の解約予告期間が長いものだと12ヶ月前や6ヶ月前に解約の通知を受け付けることがありますが、ほとんどのケースでは従業員の方々に対し、店が閉店予定であることは一定時期まで知らされません。

それぞれの雇用形態・契約にもよりますが、労働基準法では使用者が労働者の雇用契約の解除をしようとする場合について「すくなくとも30日前にその予告を」しなければならないことになっております。逆に労働者が退職しようとする場合について民法（第627条1項）の定めでは『雇用は、解約申入の後、2週間を経過したるに因りて終了する』とされております。

そのため、前述のように家主さんに対し解約通告が提出されても、パート・アルバイト等の労働者の方々に対して、すぐに告知されない場合があります。これは、賃貸中の店舗として閉店予定日まで営業を続けてその間も賃料を払い続ける必要がありますが、「この店は6ヶ月後に閉店するのでその閉店月で雇用契約を解除となります」と全従業員に早々と通知すると、当然ですが、ほとんどの方は次の職場を探すことになり、離職者が増えると営業継続がさらに困難となってしまいます。また同様に利用するお客様にも一定の時期まで閉店する予定は知らされません。

これらの事情により、掘り出し店舗物件情報を一般公開することができないのです。

何卒、ご理解を頂き、ご協力頂きますようお願い申し上げます。